対応業務
不動産名義変更
不動産（土地・建物）の所有者がお亡くなりになった際は不動産の管轄法務局へ不動産名義変更の手続きが必要となります。相続登記は収集する書類の量も多く申請書作成には専門知識も要します。登記申請後に不備があった場合は平日日中に法務局へ出向くお手間もかかります。ぜひ登記の専門家である司法書士へおまかせください。
預貯金名義変更
お亡くなりになった方の名義の預貯金名義変更の手続きは平日日中の金融機関郵便局窓口が開いている時間に行わなければならず、金融機関ごとに提出する書式も異なり収集する書類の量も多いためとても煩わしいです。そのような手続きをおまかせいただくことができます。他の相続人とのトラブル回避のためにもお早めにお手続きすることをおすすめします。
相続放棄
お亡くなりになった方に負債が多い場合、疎遠な親族の相続人であることが分かったときなど、ご自身が相続したくないときには家庭裁判所へ相続放棄の申立を行うこととなります。お亡くなりになった方の住所地が遠方の場合でも承ることができます。自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内の申立が必要です。なるべくお早めにご相談ください。
相続まるごとおまかせ手続き（遺産承継業務）
相続手続きに関する書類収集・不動産・預貯金・有価証券などのお亡くなりになった方の遺産の相続手続きをまるごとおまかせいただくことができます。平日日中に法務局・金融機関・郵便局・役所などにお客様ご自身で手続きを行う場合は多大な時間と労力を要し大きな負担となりますが、そのような煩雑な手続きを代わりにまるごと行わせていただきます。他分野の専門家との連携もスムーズですので、ワンストップでお客様をサポートさせていただきます。相続手続きについてなにから手をつけていいのか分からない方などお気軽にお問い合わせください。
遺言書作成
相続による争いを未然に防ぐため遺言書作成に関してお客様のご意向をお伺いしながらサポートさせていただきます。
公正証書遺言作成時の公証役場との打合せや証人の手配も承ります。
相続税対策として税務面での対策をお考えの方につきましては提携の税理士をご紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
生前贈与
不動産生前贈与の際の法務局への不動産名義変更については登記の専門家である司法書士へおまかせください。将来的な相続税対策として提携の税理士と連携しながら税務面も含めお客様毎によりよい方法をご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
成年後見
ご自身が判断能力が低下した際の資産管理の備えとして公証役場における任意後見契約を締結する際の公証役場との調整、認知症・知的障害・精神障害の親族のために家庭裁判所へ法定後見人選任申立を行う際の申立書類作成などお客様をサポートさせていただきます。
遺言執行
お亡くなりになった方の遺言執行者として遺言者のご意向に沿って不動産名義変更、預貯金名義変更払戻、有価証券払戻などの遺言執行を行わせていただきます。他分野の専門家と連携して総合的に遺言者の遺言執行手続きを執り行わせていただくこともできます。
事業承継
会社経営者の方の事業承継に関するお悩みに関してもサポートさせていただきます。
次世代に円滑に事業を引き継ぐことができるように提携の税理士と連携してお客様毎によりよい方法をご提案させていただきます。
